Blog

小型家電リサイクルとは?スマホ・ドライヤーなど対象品目と出し方、データ消去・電池の注意点を解説

Home/Blog/小型家電リサイクルとは?スマホ・ドライヤーなど対象品目と出し方、データ消去・電池の注意点を解説

2026.10.05

この記事の要点(先に結論)

  • 小型家電リサイクル法は、家電4品目(エアコン・テレビ・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機)以外の、家庭で使う電子機器のほぼすべてを対象に、金や銅などの有用な金属を回収する制度です(2013年4月施行)。
  • 回収方法は自治体ごとに異なります。回収ボックス・ステーション・イベント回収のほか、店頭回収や宅配便による回収もあります。まずお住まいの自治体のルールを確認しましょう。
  • 出す前に、スマホ・パソコンなどの個人情報の消去と、電池・バッテリーの取り外しが大切です。リチウムイオン電池はごみ処理施設や収集車の火災原因になるため、特に注意が必要です。
  • 動くものはリユース(買取・譲渡)という選択肢もあります。使えるか分からない場合は、リサイクルと買取を比べて選ぶと無駄がありません。

10月は、環境省・経済産業省などの関係省庁が定める「リデュース・リユース・リサイクル推進月間(3R推進月間)」です。衣替えや秋の片付けで、古いスマホ、使わなくなったドライヤー、動かないゲーム機などが出てきた方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「小型家電をどう処分すればよいのか」を、制度の基本から出し方、個人情報や電池の注意点まで順にまとめます。自治体によってルールが異なる部分は、断定せず確認の手順をお伝えします。

小型家電リサイクルとは?

小型家電リサイクルとは、使用済みの小型の電子機器から、金・銀・銅・パラジウムなどの有用な金属やレアメタルを取り出して再び資源として使う取り組みです。携帯電話やデジタルカメラなどには、こうした金属が少量ずつ含まれています。これらを「都市鉱山」と呼ぶこともあります。

根拠となる法律は、正式名称「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(小型家電リサイクル法)で、2013年(平成25年)4月1日に施行されました。

小型家電リサイクル法の対象になるものは?

対象は、政令で定められた28品目です。家庭で通常使う電子機器その他の電気機械器具のうち、「家電リサイクル法」で別途ルールのある4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)を除く、ほぼすべてが含まれます。

身近な例は次のとおりです。

  • スマートフォン・携帯電話、タブレット
  • デジタルカメラ、ビデオカメラ
  • ゲーム機、携帯音楽プレーヤー
  • ドライヤー、電気シェーバー
  • ACアダプター、充電器、リモコン
  • 電子辞書、電卓、時計(電池式・電子式)

ただし、実際にどの品目をどの方法で回収するかは、各市町村が決めます。自治体によっては、対象を絞っていたり、サイズに上限(ボックスの投入口に入る大きさなど)を設けていたりします。

家電4品目とは何が違う?

エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などは「家電リサイクル法」の対象で、リサイクル料金と収集運搬料金を負担して、販売店や指定引取場所を通じて処分します。一方、小型家電は多くの自治体で無料で出せる仕組みがあります。大きさと種類で、どちらの制度かが分かれると覚えておくと便利です。

小型家電の出し方は?主な回収方法を比較

小型家電の回収方法は、大きく「自治体が行うもの」と「民間事業者が行うもの」に分けられます。

回収方法

内容

向いている人・注意点

ボックス回収

公共施設などに設置された回収ボックスに入れる

投入口に入る大きさのみ。袋に入れず、そのまま入れる自治体が多い

ステーション回収

資源ごみなど、通常の回収日にあわせて出す

回収日・出し方(袋の種類)を自治体で確認

ピックアップ回収

不燃ごみなどから、回収の際に小型家電を抜き取る

自治体ごとにルールが異なる

イベント回収

期間限定で会場で回収する

開催日程の確認が必要

店頭回収

家電量販店などで回収する

対象品目・条件は店舗ごとに異なる

宅配便回収

認定事業者が自宅から宅配便で回収する

条件により料金が異なる。事前に確認

※上記はあくまで一般的な分類です。お住まいの自治体の公式サイトやごみ分別ガイドで、最新の対象品目と出し方をご確認ください。

宅配便で回収してもらうには?

国の認定を受けた事業者が、インターネットなどで申し込んだ小型家電を宅配便で引き取るサービスがあります。パソコンを含む場合は回収料金が無料になるなど、条件が設けられている場合があります。料金や対象は事業者・時期によって変わるため、申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。

個人情報の消去はどうすればいい?

スマートフォン、パソコン、タブレット、デジタルカメラ、ゲーム機などには、写真・連絡先・ID・パスワードなどの個人情報が残っていることがあります。回収に出す前に、ご自身で消去することが基本です。

スマホ・パソコンのデータを消すには?

一般的な手順の目安は次のとおりです。

  1. 必要なデータ(写真・連絡先・書類)をバックアップする
  2. 各種サービスのアカウントからサインアウトし、端末との紐づけを解除する
  3. 端末の「初期化(リセット)」を行う
  4. SIMカード・microSDカードを取り外す

なお、初期化の操作は機種ごとに異なります。メーカーや通信会社の案内に従ってください。

パソコンは小型家電?メーカー回収との違いは?

家庭向けパソコンは、資源有効利用促進法にもとづくメーカーの回収・再資源化の仕組みがあります。2003年(平成15年)10月以降に出荷された家庭向けパソコンには「PCリサイクルマーク」が付いており、メーカーが存在する場合は、排出時に新たな再資源化料金を負担せずに引き取ってもらえます。マークがない場合や、メーカーが存在しない場合は有料になります。申し込みは、パソコンメーカーや一般社団法人パソコン3R推進協会の窓口で受け付けています。

項目

小型家電リサイクル(自治体等)

パソコンのメーカー回収

窓口

自治体・店頭・認定事業者

メーカー・パソコン3R推進協会

費用

自治体等により異なる(無料が多い)

PCリサイクルマーク付き+メーカーありなら無料。それ以外は有料

注意点

個人情報は自分で消去

個人情報は自分で消去(消去サービスが有料で用意されている場合あり)

電池・モバイルバッテリーはどう扱う?

小型家電の処分で、今もっとも注意が必要なのがリチウムイオン電池です。

なぜリチウムイオン電池は危険なの?

スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、コードレス掃除機、ワイヤレスイヤホンなど、多くの製品にリチウムイオン電池が使われています。これを一般ごみや不燃ごみに混ぜて出すと、ごみ収集車や処理施設の中で圧力がかかり、発火して火災になることがあります。環境省は、市町村による分別回収の徹底を求める通知を出しています。

安全に出すためのポイントは?

  • 電池を取り外せる製品は、取り外して、自治体の指示する方法で出す
  • 取り外せない製品(内蔵型)は、自治体の指定する出し方に従う
  • 膨らんだ・変形した・熱を持つ電池は、自分で分解せず、自治体や販売店に相談する
  • 端子にテープを貼って絶縁するよう案内されることが多い(自治体の案内を確認)
  • 絶対に、他のごみに混ぜて出さない

モバイルバッテリーなどの回収・再資源化の制度は見直しが進んでおり、ルールが変わる可能性があります。最新の出し方は、お住まいの自治体や製造・販売事業者の案内で確認してください。

携帯電話・PHSについては、通信事業者や電気通信関係の団体が行う「モバイル・リサイクル・ネットワーク」で、各社の店舗にて機種を問わず回収している取り組みもあります。

動くなら「買取」「リユース」も選べる?

まだ使える小型家電は、リサイクルの前にリユース(再使用)を検討するのも一案です。

選択肢

向いているもの

注意点

買取(店頭・出張・宅配)

比較的新しい・動作品・付属品がそろったもの

動作や年式で査定が変わる。個人情報は事前に消去

フリマ・譲渡

使えるが買取対象外のもの

個人間取引のトラブルに注意。出品の手間がかかる

リサイクル回収

壊れたもの・古いもの

自治体のルールに従う

不用品回収業者

大量・他の不用品もまとめて

許可の有無を必ず確認

なお、一般家庭から出る廃棄物の収集運搬は、市町村の許可(委託)を受けた事業者が行うのが原則です。不用品回収を依頼する際は、事業者が必要な許可を持っているか確認しましょう。無料回収を掲げて訪問する業者や、トラックで巡回する業者の中には、後から高額な請求をされるトラブルもあるため注意が必要です。

小型家電リサイクルを進めるメリットは?

  • 資源の有効活用:金属を回収して再び製品の原料にでき、新たな採掘を減らせる
  • ごみの減量:焼却・埋立の量を減らせる
  • 火災リスクの低減:電池を適切に分別することで、ごみ処理施設などの火災を防ぐ
  • 身近な参加:東京2020大会では、使用済み小型家電から取り出した金属でメダルを製作する「みんなのメダルプロジェクト」が行われ、多くの人が回収に参加しました

よくある質問(FAQ)

Q. 壊れていて動かない家電も出せますか?

A. 多くの自治体で、壊れたものも回収対象です。ただし、品目やサイズに条件があるため、自治体の案内を確認してください。

Q. 小型家電の回収ボックスに入らない大きさのものはどうすればいいですか?

A. 自治体の粗大ごみや、不燃ごみなどの区分になることがあります。品目ごとに異なるため、ごみ分別ガイドで確認するか、自治体の窓口に問い合わせてください。

Q. スマホの初期化をすれば、個人情報は完全に消えますか?

A. 初期化によってデータは基本的に消去されますが、事前のサインアウトや紐づけ解除をしておかないと、アカウントに影響が出ることがあります。手順は機種ごとに異なるため、メーカーの案内に従ってください。

Q. 電池が取り外せない製品はどう出せばいいですか?

A. 内蔵型の製品は、自治体ごとに出し方が決まっています。「小型家電として回収」「販売店で回収」など、案内に沿って出してください。判断がつかない場合は、他のごみに混ぜず、自治体に相談しましょう。

Q. 古いパソコンはどこに出せばいいですか?

A. 家庭向けパソコンは、メーカーや、パソコン3R推進協会による回収の仕組みがあります。PCリサイクルマークの有無や、メーカーの有無で、費用が変わります。ほかに、認定事業者の宅配回収を使う方法もあります。

Q. 不用品回収業者に小型家電を頼んでも大丈夫ですか?

A. 依頼自体は可能ですが、事業者が必要な許可を持っているか、見積もりの内訳が明確か、追加料金の条件が説明されているかを事前に確認してください。複数社で比較すると安心です。

まとめ

  • 小型家電リサイクルは、家電4品目以外の家庭用電子機器を対象に、有用な金属を資源として再利用する制度です。
  • 出し方は自治体ごとに異なるので、まず公式サイトのごみ分別ガイドで確認しましょう。
  • 出す前に、個人情報の消去と電池の取り外しを。リチウムイオン電池は火災の原因になるため、他のごみに混ぜないことが大切です。
  • まだ使える物は、買取やリユースの選択肢も比べてみてください。

株式会社Next Earthについて

埼玉県坂戸市の株式会社Next Earthでは、不用品回収・買取・リサイクル輸出、遺品整理・生前整理のご相談を受け付けています。小型家電を含む不用品が多く、仕分けや処分の方法に迷うときは、現地見積もり無料でお伺いします。まだ使える品は買取やリユースの可能性も含めてご案内します。

  • サービス内容:https://www.nextearth.site/services
  • お問い合わせ:https://www.nextearth.site/contact

出典・参考

  • 3R推進月間(経済産業省):https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/3r_policy/3r-gekkan/3Rgekkan.html
  • 小型家電リサイクル法について(長野県):https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/kogatakadenn/kogatakaden.html
  • 小型家電リサイクル法について(神奈川県):https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/cnt/f537765/index2.html
  • 火災を防ぐ第一歩!リチウムイオン電池は適切に処分しましょう(長野県):https://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/haiki/lithium.html
  • リチウムイオン電池について(福岡県):https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/lithium-ion-battery.html
  • 便利でも気をつけて!リチウムイオン電池との付き合い方(政府広報オンライン):https://www.gov-online.go.jp/article/202512/radio-3324.html
  • パソコンのリサイクル(宮城県):https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/pc-recycle.html
  • 小型家電の宅配便回収(文京区):https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/recycling/kateigomisigen/kogatakaden/takuhaibin.html
  • 携帯電話の回収・リサイクル(環境省):https://www.env.go.jp/press/13937.html
  • 株式会社Next Earth 公式サイト https://www.nextearth.site/

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。対象品目・出し方・料金は自治体や事業者、時期によって異なりますので、最新の情報は各自治体・事業者の公式案内をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。